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相続

相続登記をしないでいると…

近年、所有者不明土地や空き家が増加し、今やその総面積は九州の広さを超えるほどと言われています。

所有者不明土地とは、登記簿上の所有者が判明しない、または判明しても所有者と連絡がとれない土地のことをいいます。

このような土地が発生する原因の1つとして、「登記をしないこと」が考えられます。
特に相続の場合、登記がされないことが多く、甥や姪、さらにはその子へと次々に相続が発生し(このことを「数次相続」といいます)、相続人の数が何十人、何百人となるケースもあります。
公共事業による土地の取得などがある場合、長年、相続登記をしていなかったために相続人が多数にふくらみ、土地の取得に多大な時間・費用・労力がかかることとなります。
売買等の必要性が生じたときも同じことがいえます。

政府もこの事態を重く受け止め、登記を義務づける法律の制定を検討するなど所有者不明土地についての抜本的な対策に取り組み始めています。

そのため、今後相続登記の必要性が高まると考えられます。

当事務所は、40年以上にわたり様々な事例の相続登記をしてまいりました。

●相続登記のため登記簿を取得してみると、古い永小作権や抵当権がついていた
●他の相続人と揉めていて話し合いがまとまらない
●相続人に行方不明者がいる
●海外に居住している相続人がいる      など

相続登記と一括りにいっても、色々なケースが考えられます。
豊富な知識と実績をもとに、親身にご相談に応じさせて頂きます。

「もう何十年も放っているから…」「話し合いがまとまらないから…」と諦めることなく、ぜひ一度当事務所へご相談ください!

ご相談(1時間以内)は無料ですので、お気軽にご相談ください!

手続きの流れ

(1)相談のご予約
電話またはメールにてご相談日時のご予約をお願いいたします。
メールでのご予約はこちらからお願いいたします。

※営業時間内(8:15~17:00)にお電話やメールを頂ければ、土日・祝日のご相談も可能
 な限り対応させて頂きます。


※電話やメールのみでのご相談も可能です。
(手元に資料がないため、個別具体的なご相談は難しい場合があります)

(2)相談(※相談料(1時間)無料。手続受任時は時間に関わらず無料)
ご相談の際、下記の資料をご持参頂けるとご相談がスムーズです。

①相続される方の戸籍謄本・戸籍附票または住民票
②亡くなられた方(以下被相続人)の戸籍(除籍)謄本・戸籍の附票の除票
③被相続人名義の名寄帳の写し(不動産の所在地の市役所にて取得します)
④その他相続不動産の存在がわかる資料(例:被相続人名義の権利証又は登記識別情報)
⑤相続される方の身分証明書(例:運転免許証)
⑥相続される方の認印(委任状に押印して頂くため)

(3)手続きの受任
大変申し訳ありませんが、この時点では、どのくらいの戸籍をどこの市区町村から取得すればいいのかわからないため、正確な費用をお伝えすることができません(取得すべき戸籍が揃っている場合は除きます)。
どのような流れで手続きが進むのか、費用はどのように決まるのかご説明し、納得頂いたうえで受任させて頂いておりますので、少しでも疑問や不安がありましたら依頼せずご相談のみでも大丈夫です!

なお、費用についてはこちらをご参照のうえ、ご不明な点は電話・メールにてお気軽にご相談ください。

(4)相続人の確定(戸籍の収集)
「相続人が誰なのか?」ということは、ご家族の方は把握されていると思いますが、法務局や銀行などの第三者にもわかるように、戸籍により客観的に相続人を確定します。
取得する戸籍は、被相続人の出生~死亡までのもの及び法定相続人(相続されない方も含みます)の戸籍です。


(5)費用の確定
全ての戸籍が揃い相続人が確定し、登記の内容も確定して初めて、正確な費用がわかります。
正確な費用がわかり次第、お伝えさせて頂きますので、納得されたうえで以後の手続きについてご依頼ください。
万が一費用に納得できず手続きを中止される場合は、大変申し訳ありませんが、それまでにかかった費用(実費・報酬)についてのみご請求させて頂きますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます(※ キャンセル料などは発生いたしません)。

(6)遺産分割協議書の作成・各相続人からの署名押印
相続人間で話し合った内容をもとに、遺産分割協議書を作成させて頂きます。
「どのように分けたらいいかわからない…」などご不明な点がありましたら、ご相談に応じますので、お気軽にお申し付けください。
相続人全員より、出来上がった遺産分割協議書に署名押印をして頂きます。
(相続されない方については実印を押印のうえ印鑑証明書を添付して頂きます。)


(7)相続登記申請

書類が整いましたら、法務局へ相続登記の申請をします。
大体1週間程(土日・祝日除く)で登記が完了します。

(年度末など繁忙期の場合10日程かかることもあります)

相続したくない…

相続は、必ずしも相続人が相続しなければならないというこではありません。
下記のような理由により相続したくない場合、「相続放棄」という手続きを取ることができます。

●被相続人に借金がある
●生前、被相続人と親交がなく、相続財産が不明である
●相続財産は一切いらないので、他の相続人と関わり合いを持ちたくない

この「相続放棄」は、自分のための相続があったことを知った時から3か月以内(これを熟慮期間といいます)に、家庭裁判所に申立をします。
裁判所のHPに様式などがありますので、お時間のある方はご自分でも申立可能と思われますが、お時間のない方は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼される方が、手続きがスムーズかと思います。

※「自分のための相続があったことを知った時」とは、主に下記のような場合をいいます。

●被相続人の死亡を知ったとき(「死亡したとき」ではありません!
●自分に相続権があることを知ったとき(相続人であることを知ったとき)

多くの場合は、家族の死亡や自分が相続人であるかどうかはすぐに知ることができます。
しかし、近くにいなかったり親交がほとんどない場合は、すぐに知ることができません。
その例として、以下のような場合があります。

●離婚した元配偶者が死亡していたが、連絡を一切とっておらず、死亡したことを半年以上経って
 から知った(元配偶者の方との間のお子様には、元配偶者の方の相続権があります)。

●兄が亡くなったことを、借金返済の催促状が届いて初めて知った。
●妹が亡くなったことは知っていたが、その夫や子どもが相続放棄をしたことは知らず、両親はすでに
 他界しているため、姉である自分に相続権がまわってきたとは知らなかった。


様々な事情により家族の死亡をすぐに知ることができない方もいます。
そのため、「死亡したとき」ではなく「相続があった(死亡した)ことを知ったとき」及び「自分が相続人であることを知ったとき」となっています。

また、3か月という期間内に全ての相続財産を調査することが難しい場合もあります。
そういった場合は、熟慮期間内に家庭裁判所に「期間の伸長の申立て」をすることができます。
ただし、期間の伸長を認めるかどうかは、様々な事情を考慮したうえで家庭裁判所が決定します。
そのため、場合によっては期間の伸長が認められない場合もありますので、ご注意ください
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