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商業登記

商業登記とは

商業・法人の登記の制度の主な目的は、会社等に関する取引上重要な一定の事項(商号・名称、所在地、代表者の氏名等)を、法務局のコンピューターに記録し、その記録を一般の方に公開することによって、会社等の信用維持を図り、取引の相手方が安心して取引できるようにすることです。

そのため、商業登記の場合、登記事項の変更があったときから2週間以内に法務局へ登記の申請をする必要があり、これに違反すると過料(罰金)の対象になる可能性があります。

主に以下のような変更をする場合は、登記の申請が必要となります。

●会社を設立したい。
●本店を移転したい。
●役員(代表取締役、取締役、監査役)を変更したい。
●取締役会をなくしたい。
●資本金の額を変更したい。
●会社名(商号)や目的を変更したい。
●会社を解散したい。           など

また、ご自身の会社では何の変更もしていなくても、商業登記に関わる法律の改正等により、登記の申請が必要となることもあります(この場合、「2週間以内」という期限の制限はないことが多いです)。

どのような場合に登記が必要となるのかなど、疑問に思われることがありましたら、お気軽にお問い合わせください!

役員は取締役1名のみでもOK!

平成18年5月に施行された会社法により、会社の機関設計の選択肢が増えより自由なものとなりました。資本金1円で役員は取締役1名のみでも会社を設立できるようになりました。

最もシンプルな機関設計は、株主総会+取締役1名であり、取締役会や監査役を必ずしも置く必要はなくなりました(ただし、会社の規模によって最低限設置しなければならない機関が会社法によって定められているので、どのような会社でも取締役1名でよいというわけではありません)。

また、役員の任期も最長10年まで伸長することが可能となりました(公開会社は除きます)。

一度も会社の定款や機関設計を見直されたことがない、という方は、ぜひ一度この機会に見直されてみてはいかがでしょうか?
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