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不動産登記

どんなときに必要?

土地や建物の不動産は、大切な財産です。その大切な財産が、どこにあり、どのような構造で、誰の物であるのか、ということが第三者にもわかるように、法務局にある登記簿に記載することにより、売買等の取引が安全かつ円滑に行われるようにします。

では一体、どのような場合にどのような不動産登記が必要になってくるのでしょうか?


新居を建てた 所有権保存登記
不動産を相続した 所有権移転登記(相続) 
土地と中古の建物を購入した      〃    (売買)
土地と建物を贈与してもらった      〃    (贈与) 
離婚に伴い不動産を配偶者に分けた      〃    (財産分与) 
不動産を購入した時と住所が変わった 所有権登記名義人住所変更登記 
     〃      名字が変わった     〃      氏名  〃 
銀行で融資を受けるため不動産を担保として提供した 抵当権設定登記 
不動産を担保として提供していたローンの返済が終わった 抵当権抹消登記


上記以外にも仮登記など色々ありますが、一般的によく行われている登記は上記のような登記です。

不動産登記の申請に期限はない!が、しかし…

上記のいずれの登記も「○ヵ月以内にしなければいけいない」といような期限や罰則は設けられていません。
そのため相続や知人間での売買の場合、登記をされない方もおられます。
日常生活を送る上では特に問題がなくても、新たな相続が発生したり、さらに売買する必要が生じた場合、登記をせず放っておいたことで、集める書類が増えたり、場合によっては裁判手続きが必要になったりと、多大な時間と労力、費用を費やすことになります。

また登記をせず放っておくことは、近年国会でも問題となっている「所有者不明土地」の増加にもつながります。


相続や売買など登記が必要となる場合には、できるだけ登記されることをお勧めいたします。

色んな税金がかかってくる場合がある

法務局に登記申請をすると必ず掛かる税金として「登録免許税」があります(非課税となり掛からない場合もあります)。

それ以外にも不動産の名義が変わると、「相続税」「贈与税」「不動産取得税」「譲渡所得税」などの税金が課税されることがあります。

そのため、不動産の名義を変えることで、「いくらくらいの税金が掛かってくるのか」ということを調べないで名義を変えてしまい、後になって思いもよらない税金が課税されてしまうこともあります。

不動産の登記の申請自体は、法務局でやり方を聞きながらご自分で申請されることも可能ですが、そのために平日法務局へ相談に行ったり、申請の内容によっては集める書類が複雑であったりと、かなりの時間と労力がかかります。
また税金のこともあります。

登記を司法書士に依頼することで費用は掛かってしまいますが、手続きにかかる時間と労力を大幅に軽減することができます。

登記の必要性が生じたら、登記の専門家である司法書士にご相談ください!
(税金については、お近くの税理士や税務署にご相談ください)
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