ホーム費用

費用

費用について

登記の手続きを依頼するにあたり「費用がいくらかかるのか?」ということは大変気になる部分だと思います。
「○○○円です」と明確にご案内できればいいのですが、残念ながら司法書士業務全般において、事前に正確な費用をお伝えすることは難しいのです。

なぜでしょうか?

例えば相続登記を例にあげると、ご依頼主様は相続人が何人いるかということは、戸籍を集めるまでもなくわかっていらっしゃると思うのですが、法務局や銀行等の第三者に対して、客観的に証明するためにどうしても戸籍を集める必要があります。その集めるべき戸籍が何通必要かということは、ご依頼主様も司法書士も集めてみないことにはわかりません。

また、事前に登記事項証明書(登記簿)を取得してみると、古い抵当権や永小作権がついていて、これを抹消しなければならない場合もあります。

そのため、不動産の評価証明書や相続人の現在戸籍のみ持参されて費用を教えて欲しいとおっしゃられても、正確な費用をすぐにお伝えすることが出来ないのです。

ただ、何も費用の目安になるものがないとなるとご不安だと思いますので、当事務所の大まかな登記手続きの費用を掲載させて頂きます。
あくまで目安ではございますが、ご検討される際の参考にしていただければ幸いです。

なお、司法書士に対して支払う費用は、以下の「報酬」と「実費」の合計となります。

報酬 - 司法書士に対して支払う手数料のことです。
実費 - 市役所や国に対して支払う手数料(税金)のことで、司法書士等に依頼せず、ご自分
    で登記される場合でも必ずかかってくる費用です。


司法書士の報酬について、日本司法書士会連合会が全国の司法書士に対して、平成30年にアンケート調査を実施しております。そちらもご参考ください(日本司法書士会連合会HP)。

※下記一覧に記載のない手続きの費用やその他ご不明な点等ございましたら、お手数ですが当事務所までお問い合わせください。

相続登記

  項目 金額
報酬  基本報酬(※申請件数1件につき)
・不動産5個以内
・収集する戸籍等が10通以内
・物件によって持分・相続人が異ならない
50,000円(+税)
不動産の数が6個以上 1個につき2,000円(+税)ずつ加算
司法書士の集めた戸籍等が11通以上 1通につき1,500円(+税)ずつ加算
遺産分割協議書 基本 1通 5,000円(+税)
副本 1通 1,000円(+税)
相続関係説明図 基本 1枚 5,000円(+税)
副本 1枚 1,000円(+税) 
複数の管轄に申請する 1管轄毎に40,000円(+税)加算
実費
 登録免許税 国に納める税金。
不動産の評価額×0.4%
 登記確認情報
(登記する前と登記完了後に不動産や
 登記された内容を確認するため取得)
不動産の数 ×335円
 戸籍謄本・住民票等 役所に対して支払う手数料。
戸籍謄本        450円/通
原戸籍・除籍謄本  750円/通
住民票・戸籍附票 約300円/通
 評価証明書・名寄帳
(所有権の証明のためなどに取得する
 ことがあります)
 約200円/通


※申し訳ありませんが、相続登記の場合、事前に着手金をお預かりさせて頂いております。
 費用確定後、不足分については追加でお支払い頂き、超過分については返金させて頂いております。

※手続きの難易度等(相続人が海外にいる、行方不明者がいるなど)によって報酬は変動します。

相続放棄

  項目 金額
報酬 基本報酬
・申述書作成
・収集する戸籍10通以内
・裁判所への提出
1人につき40,000円(+税)
実費
収入印紙代 800円
郵便切手代 460円
証明書用の収入印紙 150円/通
戸籍謄本・住民票等 相続登記の「戸籍謄本・住民票等」
をご参照ください

公正証書遺言作成


項目 金額
報酬 基本報酬 1人につき50,000円(+税)
実費 戸籍謄本、登記事項証明書、
固定資産評価証明書など
200~750円/通
その他 公証役場費用
(公証人の先生に支払う費用です)
約50,000~100,000円

不動産登記(相続登記除く)

所有権移転
(売買・贈与他)
報酬 40,000円(+税)~ ※1
実費 ・登録免許税 固定資産評価額×1.5%(土地の売買)
           〃    ×2.0%(贈与または建物の売買)
・評価証明書、住民票、印鑑証明書    約200円/通
(自治体により手数料が異なります)
・登記事項証明書(事前・事後に登記内容を確認するために取得)
 (証明文や公印のないもの) 335円/通
 (     〃    あるもの) 480円/通※2
所有権保存 報酬 20,000円(+税)~ ※1
実費 ・登録免許税 固定資産評価額×0.4%(新築の場合、0.15%)
・減税証明書(新築の場合必要) 約1,300円
(自治体により手数料が異なります)
・評価証明書、住民票等    約200円/通
(自治体により手数料が異なります)
・登記事項証明書(事後に登記内容を確認するために取得)
 (証明文や公印のないもの) 335円/通
 (     〃    あるもの) 480円/通※2
住所変更 報酬 10,000円(+税)~
・不動産5個以内
(6個以上の場合、1個につき1,000円加算)
・収集する住民票等5通以内
(6通以上の場合、1通につき1,000円加算)
実費 ・登録免許税  1,000円×不動産の数
・住民票、戸籍附票    約200円/通
(住所の変更を証明するために取得します)
・登記事項証明書(事前・事後に登記内容を確認するために取得)
 (証明文や公印のないもの) 335円/通
 (     〃    あるもの) 480円/通※2
抵当権設定
報酬  30,000円(+税)~ ※1
実費 ・登録免許税  債権額(借入額)×0.4%(新築の場合0.1%) 
・登記事項証明書(事前・事後に登記内容を確認するために取得)
 (証明文や公印のないもの) 335円/通
 (     〃    あるもの) 480円/通※2
抵当権抹消 報酬 10,000円(+税)~
・不動産2個以内(3個以上の場合、1個につき1,000円加算) 
実費 ・登録免許税  1,000円×不動産の数
・登記事項証明書(事前・事後に登記内容を確認するために取得)
 (証明文や公印のないもの) 335円/通
 (     〃    あるもの) 480円/通※2


※1 不動産の数や評価額、債権額、手続きの難易度等によって報酬は変動します。
※2 オンラインで請求した場合の金額です。窓口で請求した場合は600円/通です。

成年後見申立

報酬 基本報酬 10万円(+税)
※困難案件(財産が多岐にわたる等)の場合は、15万円(+税)
実費 収入印紙代  800円(裁判所へ納付します)
登記費用  2,600円(   〃   )
郵便切手代  約5,000円(   〃   )
診断書作成料 3,000円~10,000円程度(医師によって異なります) 
※申立書に添付します
鑑定料 50,000円~100,000円(医師によって異なります)
※申立後、医師による再度の鑑定が必要な場合のみ

※大体の費用の合計は
   司法書士への報酬+裁判所へ納める実費+診断書作成料=約12万
 くらいが平均的かと思います(ただし困難案件でなく、再度の鑑定も不要の場合)。

商業登記

会社設立 報酬 10万円(+税)~
実費 ・登録免許税 15万円
・定款認証代+謄本代 52,000円
・定款貼付用収入印紙代 40,000円
(※当事務所は電子定款のため不要)
役員変更 報酬 25,000円(+税)~
実費 登録免許税 10,000円(資本金1億円以下の場合)
本店移転 報酬 (同一管轄内)30,000円(+税)~
(他 管 轄)40,000円(+税)~
実費 登録免許税  (同一管轄内) 30,000円
       (他 管 轄) 60,000円
商号・目的変更 報酬 30,000円(+税)~
実費 登録免許税 30,000円
登記を伴う定款変更
    ※1
報酬 30,000円(+税)~
実費  登録免許税 10,000円~30,000円
(登記する内容によって異なります)
解散・清算人選任 報酬 40,000円(+税)~
実費 登録免許税 39,000円
清算結了 報酬 20,000円(+税)~
実費 登録免許税 2,000円 

※1 「登記を伴う定款変更」とは、主に下記のものをいいます。
    ・取締役会の廃止・設定
    ・監査役の廃止・設定
    ・株券を発行する旨の定めの廃止
    ・株式の譲渡制限規定の設定・変更・廃止

※いずれの登記申請の場合も、別途、登記事項証明書の費用(335円~600円)が必要となります。
(事前・事後の登記内容確認のため取得します)

※事案により、別途、報酬・実費が必要となる場合があります。
 正式な費用については、詳細をお聞きし登記の申請内容が確定した上で、ご提示させていただきますので、
 ご了承ください。

その他費用

登記事項証明書(¥480・¥600)・登記確認情報(¥335)
当事務所では不動産登記や商業登記の場合、登記の内容を確認するため、登記申請の前と完了後に登記事項証明書(証明文や公印のあるもの)または登記確認情報(証明文や公印のないもの)を取得させていただいております。

郵送料(¥82~)
法務局への申請書の提出、市役所への戸籍等各種証明書の取得などのため必要となります。

※上記一覧に記載がない場合でも、事案によって別途費用が必要となる場合がありますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます(その場合は必ずご説明させていただき、ご納得いただいた上で手続きを進めさせていただきます)。
ページの先頭へ