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成年後見申立

成年後見制度とは

認知症や障害により判断能力が不十分な方々が、そのことによって不利益を被らないように、法律面や生活面で保護したり支援したりする制度です。
大きく分けると「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つがあります。

任意後見制度 — 元気なうちに、将来認知症などになった時に備えて、信頼できる人と認知症になった後のお世
        話をしてもらう契約を、公証人の作成する公正証書で結んでおく。

法定後見制度 — 認知症や知的障害、精神障害などにより、判断能力の不十分な方々を保護し支援するた
        め、家庭裁判所で成年後見人等を選任してもらう。
        判断能力の程度など本人の事情によって「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれている(下
        図参照)。
        

どんな時に利用できるの?

上記でご説明させていただいたとおり、成年後見制度は、判断能力が低下してからでも元気なうちからでも利用することができます。

●今は元気だが、将来認知症になったときのために、今のうちに信頼できる人に認知症になった後のことをお願いし
 たい。
●スーパーで食料品の買い物はできるが、高額な布団や健康器具など頼まれるとよくわからずつい買ってしまう。
●知的障害のある子どもがいるが、自分が死んだり認知症になったとき、その子の生活が心配。
●同居している認知症の父親の介護や財産管理をきちんとしているが、他の兄弟から、財産の使い込みなどを疑
 われている。
●認知症の母親の施設入所のために、母親名義の不動産を売却して入所費用にあてたい。

様々な理由によって、成年後見制度の利用の必要性が生じてきます。
自分の家族は制度を利用できるのかなど、少しでも疑問に思うことがあれば、いつでもご相談ください!

手続きの流れ

ここでは、法定後見制度の手続きの流れについてご説明いたします。

 ① 申立ての準備 必要書類を集めて申立書を作成します
 ② 裁判所への申立て 本人(認知症等を発症されている方)が実際に住んでいる住所地を
管轄する家庭裁判所に対して申立てをします
 ③ 調査・面接  ・申立人(申立てをされた方)や後見人候補者等に対する面接
・親族への照会(書面照会等)
・鑑定(医師によるより詳しい鑑定が必要な場合のみ)
 ④ 後見開始の審判  後見人を選任する旨の審判がされます
 ⑤ 審判書の交付 家庭裁判所より審判書が届きます
 ⑥ 審判の確定 審判書が届いて2週間が経過すると、審判が確定します
 ⑦ 後見登記  家庭裁判所からの通知で、東京法務局にて後見登記がなされます
 ⑧ 裁判所へ
財産目録提出
本人(認知症等を発症されている方)の財産や生活状況を調査し
財産目録・収支予定表を作成し裁判所へ提出します

※成年後見人に就任後は、1年に1回、裁判所へ財産状況を報告するようになります。
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